ＬＩＮＥ版「オレオレ詐欺」に気をつけろ！

ＬＩＮＥのパスワード乗っとりで、2万円の被害が出ている実例

この前のプレジデントに「パスワードリスト攻撃」の話を書きましたが、
ＬＩＮＥで被害が拡大しています。

フェイスブック友達の黒木さんが自ら「ＬＩＮＥ乗っとりにあった一部始終」を
公開されています。金銭被害が具体的なやり取りを通して、紹介されている
貴重なものだと思います。

オレオレ詐欺の電話でのやり取りの、ＬＩＮＥ版ですね、これは。

LINE通信傍受問題について、内閣官房情報セキュリティセンターへ取材した（6月19日現在）

LINEの問題について（続報）

さっそく、日本側の当事者である内閣官房情報セキュリティセンターへ
電話取材を申し込み、非公式ではあるが回答を得ました。

問題の記事はこの部分。
「5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院（旧KCIA）が、
無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。 韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場であっさり認めた。 」

取材先の担当者が言うには、
協議のテーブルに着いたと報道されている担当者が、今韓国に居て
連絡が取れないとのこと。取れ次第、リスク部内で協議し、
事実を公表するとのことです。

担当者の話では、韓国政府サイバーセキュリティ関係者なる人物と
日本政府の情報セキュリティセンターの担当者が会って、
韓国政府側から、こうした話が出るという可能性は、余りないのではないか、
とのこと。まあ、確かに自国に不利になるような話をわざわざ
テーブルを挟んでするとは思えず、有ったとしても飲み会とかの場で
出た話かも知れません。

ただ、これが事実だとすれば、国家の大問題ですからね。
そのときは、NISCは動くでしょう。
現時点で、記事を元に民間企業に手を突っ込んで、
あれこれ調べるにはまだ材料が少なすぎる、被害が具体的に見えれば
動けるだろう、とのことですから、はっきりした被害が出ない以上
うやむやになりそうな気配ではあります。

ところで、LINEの森川社長が、この記事に神経質になって飛びつき、
自らのブログで反論したことには、唖然としました。
ネット炎上するパターンの一つが、反論や謝罪を、会社の公式ＨＰで
しないで、ブログに書くことだからです。
すでに今日だけで、コメント欄に100近くの声が寄せられています。
普通なら「しっかり調査して後日回答します」とか言えばいいのに
「そんなことはない最高のセキュリティ対策をしている」と
即座に言われても、にわかに信じがたいわけです。
ちゃんと調べてるのって。
それ、社長の気持ちであって、会社としてはどうなのよ、ってことに
なりますよね、普通。

http://moriaki.blog.jp/archives/1988243.html#comments

昔、韓国の企業で仕事をしていた時期があります。
今から10年ほど前、１年間だけですが、サムスンという会社です。
ＩＴベンダーの日本法人を作るので、手を貸して欲しいと言う話でした。
社長は、日本の大手シンクタンクで理事をしていた友人で、
彼から声がかかって日本事業統括顧問という肩書で仕事をしました。
まだサムスンがスマホで世界を席巻する以前の話です。
当時日本に送りこまれた社員は、韓国でも一流大学を出た秀才揃い。
日本人は社長と私と他に数人だけ。
そこで感じたのは、軍隊のような組織だということと、社長と言っても
雇われですから、実権はその下の部下が握っていて、韓国サムスン本社の
会長直下のセクションに情報がすべて流れていくという構造です。
問題は、社長はお飾りで、社内統治がまったくと言っていいほど
出来ていなかった点でしょう。後日社長が知らない話がたくさん出てきた。
その後友人の社長は辞任し、私も一緒に辞めました。

LINEについては、社員比率は日本人が多いようですが、急成長した
会社だけに、社長が知らない話が色々あったり、内部統制がとれてなかったり
するのではないかと経験上思います（あくまで私の勝手な憶測です）
韓国企業の100％子会社である以上、韓国を向いて仕事をするという点は
否めないでしょう。実際は違うのかもしれません、私自身LINEをよく
知りませんので。しかし遠からず当たっていると思います。

一つだけはっきり言えることは、「韓国には通信の秘密を守る法律がない」
「盗聴は合法」という、とんでもない国だと言うことです。
日本では通信事業法という法律があり、通信の秘密についてキッチリ
法で守られています（かえってそれが原因で、誹謗中傷の書き込み者を
特定する際に、大変な手続きとコストがかかるわけですが）

日本で成功し（韓国で失敗し）日本で多くの利用者を集め、世界へ打って出た
会社がLINEなのですから、国内法が及ぶ範囲で事業活動をしなければなりません。果たしてそのような意識がしっかり社内に根付いているのか、疑問です。
森川社長も、ブログなんかで即座に反応しないで、もっと落ち着いた
対応をしたらどうなんでしょうかね。

初期のLINEは、アドレス帳をごっそり引き抜いてサーバにアップしたり、
LINEを使っていない人の個人情報まで引き抜いたりしてましたからね。

LINEを使うのも自由、使わないのも自由。
あとは皆さんの判断ですね。
私は使いません。

私がLINEをやらない理由

LINEの問題について。

facebookを使って、LINEを使わない理由。
facebookメッセンジャーが使い慣れているから、というのが
一番の理由ですが、LINEが韓国企業だという理由もあります。
嫌韓ブームだからではなく、韓国は堂々と盗聴を認めている国だから。
LINEの森川社長は、盗聴は事実無根と反論されていますが、
情報提供はしていなくても、勝手に国が盗聴していたのだから
「オレの知らない間に、こんなこんなことしやがって！」というのが
今のお気持ちかもしれませんね。

LINEが韓国最大のインターネット会社NAVERの100％子会社だという
ことを知らない人が、未だ周りに少なくないですよね。
LINEが日本企業と思っている人が少なくないです。
タイやインドネシアとか、東南アジアの人がそうらしい。
日本人5000万人の利用者、なんて記事が出るくらいですから、当然か（笑）

昨年の2月、ネット選挙の雑誌取材で（韓国はネット選挙の先進国です）
韓国に行ったとき、LINEは見る影もなく、カカオトークが圧勝でした。
カカオトークはLINEと同じ韓国製コミュニケーションアプリなんですが、
LINEはほとんど使われていませんでした。
それが日本で大当たり、LINEは韓国で破れて日本で成功したわけです。
（カカオトークはヤフーが日本で取り扱ってますが、普及イマイチですね）

私がLINEをやらない理由に、韓国が盗聴を認めている、と書きましたが
今回が初めてではありません。ずーと以前から韓国では、LINEやスマホが
主流になる前から、ケータイの盗聴が行われていました。
2002年に「ケータイが盗聴されている！」ということで大騒ぎになっています。

ま、そういう前提で「大丈夫だよ、オレに関係ないし」と思う人は
使えばいいです。
LINEでやりとりしている内容なんて、たいしたことないともいえるし（笑）

ただ、LINEを最近、職場の業務連絡に使う会社もあるようなので、
若い人から「使いたい」といわれても、上司は毅然と「ダメ！」と
いわないとダメですよ。
あ、業務連絡の内容もたいしたことないか（笑）

http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/0508/22/news032.html



facebookだって、スノーデンレポートで明らかになったように、ＮＳＡに
情報提供していたわけですから、同じといえば同じなんですけど
yahooもgoogleも、そしてfacebookも、企業として国の盗聴に協力
していたことを恥じて、信頼関係の回復に努めると表明していますからね。
だからどうなんだ、というツッコミもあるでしょうが、
韓国よりは信じられる（笑）
なんせ、対馬から仏像を盗んでおいて、「これは本来朝鮮のものだから
返す必要はない」なんて、裁判所がいうような国ですから。

※フェイスブックに投稿した内容の転載です。よろしければ
　フェイスブックにお越し下さい。会員でなくてもコメント可能です。

ソーシャルメディアが暴いた論文不正疑惑

「ソーシャルメディアが暴いた論文不正疑惑」というテーマで
来週24日（月）発売になるプレジデントに寄稿しました。
プレジデント目次では、情報スクランブルコーナーで
「STAP疑惑暴いたSNS“オープン”な破壊力」になっているようです。

ところで、今回の寄稿ですが
ホントは5000字ぐらい書きたかったのですが、1000字に縮めました（笑）。
編集部の方針ですから、仕方ありません。短くするのは、労力が逆にかかります。

今度の事件で、小保方さん相当に叩かれていますね。
週刊文春など、中刷りしか観てませんが、うわ、よく書いたなあと
思うほどの、徹底してます。「乱倫の研究室」って・・・。ＡＶかよ。

ピンク色の研究室も、ムーミンも、亀も、割烹着も持ち上げるときだけは
「今時のリケジョ」「お祖母さんの割烹着」とか。
ダメダメになった途端、「ピンク色の壁の塗り替えの税金は返せ」とか
「割烹着は伊勢丹で買ったもの」とか、凄いすごい。

善悪併せ持ってるのが人間様と思っているので、
悪い奴だと聞けば、「良いとこもあるやン」と思うし。
ええ奴やなあ、と皆が言えば「いやいや、こんなとこもあるでえ」と
ツッコミを入れたくなる性分。
関西人のカルチャーでいうと、「どうでもええやん、そんなこと」
「他にやることないんか」って感じ？最近のマスコミは。

だけど、もし小保方さんに会ってしまって
「先生、食事行きましょ♡」とか言われたら
「ハイ！」といってしまうんだろうな、たぶん。

続きは、フェイスブックか、プレジデントでお読み下さい。では。

追伸
上記の文章は、フェイスブックに書いた冒頭の記事です。
何人かの方がコメント戴いたので、返事はそちらに書いています。
実はこのブログが過疎ってるのは、フェイスブックが主になってしまったから。
他の人はどうしてるのですかねえ。

ストーカーから我が子を守るには（ＮＨＫあさイチ）

http://www1.nhk.or.jp/asaichi/2013/12/16/01.html
サイバー化する、ストーカー犯罪。
ＮＨＫあさイチ番組をご覧の方は
このブログへコメントをお寄せ下さい。
（ソーシャルメディアリスク研究所）


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tabu4493@gmail.com

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ソーシャルメディアリスク研究所

特定秘密保護法がザル法になる理由

なにが秘密になるのか、この特定秘密保護法案では、内閣の閣僚がそれを指定し、その運用を所管官庁の役人がすることになっている。しかし数十万件に及ぶ文書をいちいち確認し指定するとは思えない。実質はその任に当たる役人が秘密を決め、運用されることになる。役人の性として問題を起こしたくない、という心理が働くだろうから、秘密の範囲を出来るだけ拡げて考えようとするだろう。そうなると、秘密指定された内容そのものが拡大し、自己増殖していくことになる。

　企業においても同様に、機密情報というものが存在する。それは他社に漏れると不利益を被る情報を一般的に機密情報として企業が指定している。いや実際は規定している会社は少ないのであって、多くは漫然と機密扱いにしている例が多い。機密指定は産業スパイから企業を守るためのモノであるが、誰がどうやって情報を機密として、秘密扱いにするのか、その運用はどうやって誰が行い、外部に漏れないようにするのか。

　たとえば社長が「これ秘密情報でよろしく」と言えば、次の日から社内では秘密情報になるのだろうか。結論から言えば、それは「ノー」だ。中小企業の社長には「オレが法律だ、秘密と言ったら秘密だ！」と言う人もいそうだが、言葉だけでは秘密にならない。何が秘密情報なのか、明示しないとならないし、社内でしっかり管理されていなければ秘密としての要件を満たさず、法律で保護されないことになっている。

　会社でよくあるのは、「マル秘」「極秘」「厳秘」と言い方はまちまちだが、書類にハンコを押しまくるケースである。これも駄目である。以前はマル秘のハンコが押してある書類は全部秘密という「形式秘説」という考え方だったが、近年は「実質秘説」が主流になっている（裁判所の判決も大方その傾向にある）。

　ところでこういう書類以外に、「今日の会議で出た話はしゃべっちゃ駄目」というようなケースもあるだろう。この場合、会議の主宰者が秘密と言えば、その会議の内容が秘密となってしまうのだろうか。もしそうなら、「秘密だよ、秘密」と言っておけば安心だから、ほとんどの会議は秘密だらけになってしまうだろう。やはりこれも間違っている。

　企業の秘密保護について、それが秘密に当たるかどうかの争いは、裁判所が行うことになっている。

産業スパイとして罰することができるかどうかは、企業側の情報管理が杜撰だと、認められない。

つまり企業の情報管理のあり方そのものが問われることになる。企業がいくらそれが秘密だと考えていても、持ち出した社員が「それは秘密だと思いませんでした。だって誰でも観ることが出来たじゃないですか」と抗弁されれば、裁判所では秘密として認定されず、企業は敗れ去る。

しかしこの特定秘密保護法は、国家対個人の図式であり、個人は国家権力の前にはほとんど無力である。

企業と個人では両者が対等である。第三者機関である裁判所が、司法権で両者の権利を担保している。

しかし、この特定秘密保護法では、裁判所が個人を救えるかというと、難しいのではないか。事実追求の段階で、検察側が「それは秘密だから教えらない」と言えば、弁護側は為す術があるのだろうか。

　個人は公務員であり、ゆえに特定秘密かどうかでなく、それかもしれないと思った瞬間に、口を閉ざすだろう。自らの身を守るために、秘密の拡大解釈が進む。それは秘密が特定の範囲を超えて、自己増殖することを意味する。メディアは取材できなくなり、無力化が一層進み、知らされるべき情報が隠蔽される。

　数年前の尖閣諸島で起きた中国船の体当たり映像を民主党が隠したことを、覚えているだろうか。今度は自民党が行わない保証はどこにもない。

　だからこの法律はマズイし、第三者機関のあり方をしっかり時間をかけて、通すなら通すべきで、この強行採決の状況を観ると、何が何でも進めるのだ、という取り憑かれたような、何か気持ち悪いものを感じる。

リベンジポルノと忘れられる権利

プレジデント（11月18日号）に記事を書きました。
興味ある方は、こちらを読んでください。

女高生殺人で注目“リベンジポルノ”への米欧の対応

http://president.jp/articles/-/11095

記事で書き足りなかった点を、ちょっと。

国会議員が谷垣法相に「リベンジポルノでの我が国の対応は？」と
質したのに対し「現行法で十分対応できる」と答弁した記事を読みました。
この谷垣法相の答弁は、大変正しい。
だって、禁固６ヶ月か最高1000ドルの罰金なんですもん。
日本だと、名誉毀損罪、猥褻物頒布罪、児童ポルノ法などで、米国より
重い罰を課すことができるわけで・・・。

そもそもの問題は、こうしたネット上の投稿や画像頒布が、日本国内で
行われているのではなく、海外のポルノ合法の国を経由して
行われている点なわけです。
つまり国内法で取り締まる範囲外にあり、被害者が削除してほしいと思っても
すでに後の祭りという話のわけです。
三鷹女子高生殺人事件で、リベンジポルノが注目を集めたわけですが
ツイッターを使って拡散されたから目についただけで、
実は本人の知らないところで、もうすごい数の写真がすでにある。
一番の問題は「本人が知らない」点です。自分のヌード写真や動画が
ばらまかれている事実をです。
ビデオに収録されて、国内でも裏ルートで売買されているんですから。
こうしたことから身を守るには
「こうした写真を撮らせない」「彼氏から頼まれてもダメという勇気」を
持つことです。愛している相手から言われると拒絶できない女性も
多いかもしれませんが、そこはキッパリと、です。